講習会・講演会情報

監理技術者講習　開催案内  NEW

	元請負の特定建設業者が当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金総額が4,000万円以上（建築一式工事は6,000万円以上）になる場合に当該工事現場に専任で配置される、施工の技術上の管理をつかさどる「監理技術者講習」を開催します。
	【平成31年度版】詳細はこちらをご覧ください。＞＞

【改正業務報酬基準説明会】のご案内

	建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準が改正されました。 国土交通省では、近年、建築物の設計業務及び工事監理業務が多様化・複雑化していることや、発注者の要求水準が高まったこと等に伴い、業務報酬基準の前提としている業務と現状の業務実態に乖離が生じていることを踏まえ、先に実施の調査結果に基づき、 建築士が業務に応じた適正な報酬を得ることができるよう、同基準の改正を行いました。 つきましては、 同基準の改正内容について建築士をはじめとした関係方面へ広く周知を図るため、 参加費無料の説明会を開催いたします。
	※2月25日満席につき受付終了しました。 ※3月13日追加開催致します。（DVD講習）
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【中大規模木造設計セミナー】のご案内

	本講習では、平成 27 年 3月に改訂された「JIS A3301 木造校舎の構造設計標準」の考え方に基づき、流通材とプレカットを活用して、意匠設計者でも比較的容易に且つ経済的・合理的に低層系中大規模木造建築をつくるための設計手法を学んでいただき活用していただくことを目的として、(一社)宮城県建築士会、(公社)日本建築士会 連合会、(一社)中大規模木造プレカット技術協会の共催で開催します。
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「総合図作成ガイドライン」解説講習会(DVD 講習)開催のご案内 NEW

	このたび国土交通省営繕部において、「営繕工事の生産性向上に向けた施工段階における関係者間調整の円 滑化」の「納まり等の調整の効率化」の中で、「必要に応じて「総合図作成ガイドライン」を参照」とする旨の位置づけをいただきました。今回、このようなことも含めまして、設計者・施工者向けに、この『総合図作成ガイドライ ン』について、しっかりと学ぶための講習会を企画いたしました。ぜひ、ご受講ください。
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「改正民法の概要と建築士業務における留意点」講習会（全4回）

	「民法の一部を改正する法律」が平成 29 年 5月に成立し、平成 32年4月1日施行が決定されました。 本講習会では、住宅建築に関係する従来の民法と、これに対する改正のポイントや、契約等をどのように見直していったらよいかを、生宅実務に精通した弁護士の方々を講師にお招きして解りやすく解説します。
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一級/二級/木造建築士　定期講習会 開催案内

	建築士事務所に所属する一級・二級・木造建築士は、３年以内毎に国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う建築士 定期講習を受講することが義務付けられています。 未受講により懲戒処分を受けると、国土交通省ホームページ等において氏名や登録番号等が公表されると共に、処分歴が、 一級建築士名簿に記載されることになります。(二級・木造建築士は処分権者である都道府県知事によって処分されます。)
	【平成30年度版】詳細はこちらをご覧ください。＞＞

既存住宅状況調査後術者講習会 開催案内

	平成28年6月に宅地建物取引業法が一部改正され、平成30年4月から既存住宅の売買時に「既存住宅状況調査」に関する説明が義務付けられます。そして、既存住宅状況調査の実施は、登録機関の講習を終了した建築士のみに認められており、建築士の新たな業務として期待されています。
	【平成30年度版】詳細はこちらをご覧ください。＞＞